失業した後、次の仕事が決まるまで失業保険に頼るという人は多いと思います。
65歳以上であれば高年齢求職者給付金制度を利用することができますが、誰でも受給することができるのでしょうか。
本記事では高年齢求職者給付金制度について、受給資格や申請の仕方、実際に給付されるまでどれくらいの時間がかかるかなど詳しく解説していきます。
高年齢求職者給付金
高年齢求職者給付金は、厚生労働省が実施している高齢者雇用安定化支援金制度の一環です。
失業中の高齢者が再就職する際に給付金を受けることができる制度です。
高年者求職給付金は65歳以上の失業保険とも言えますね。
そこで気になるのが「65歳以上であれば誰でも受給できるのか」ということではないでしょうか。
次項では高年齢求職者給付金の対象となる条件を見ていきます。
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高年齢求職者給付金の対象となる条件は２項目
1．離職日以前1年間に、被保険者期間が通算6か月以上ある
高年齢求職者給付金を受け取るためには、被保険者期間が必要です。
離職の日以前1年間に賃金支払い基礎日数が11日以上の月が6か月以上あること。※
※ 離職の日以前1年間に賃金支払い基礎日数6ヶ月ない場合は賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月を1ヶ月とみなして計算します。
2．失業・離職状態にある
高年齢求職者給付金は、65歳以上の高年齢被保険者が離職し、失業状態にあるときに支給される給付金です。
高年齢求職者給付金を受けれない例
- 自営業を営んでいる、または自営業を始めようと準備中である
- 会社の役員を務めている
- 次の就職先が決まっている
- 週20時間以上パート・アルバイトをしている
- 家事に専念している
- 学業に専念している など
上記の状態は、雇用保険で言う失業の状態とは言えません。
高年齢求職者給付金の手続き方法
高年齢求職者給付金を受け取るためには、住居地を管轄するハローワークに出向いて
- 求職申し込みの手続きをする
- 離職票を提出する
離職票を受け取ったら、一日も早くハローワークへ出向き、手続きをしましょう。
給付を受けるために必要な物
- 離職票ー１ 、離職票ー２
- マイナンバーカード
・マイナンバーカードを所持していない場合は
個人番号確認書類いずれか1種類：通知カード 住民票記載事項証明書（個人番号の記載のある住民票）
1：身元確認書類（いずれか1種類）
2：運転免許証、運転歴証明書、写真付きの官公所が発行した身分証明書や資格証明書
・身元確認書類を所持していない場合は
公的医療保険の被保険者証や児童扶養手当証など2種類が必要 - 最近の証明写真1枚
- 本人名義のキャッシュカードまたは預金通帳
高年齢求職者給付金の支給金額
高年齢求職者給付金の支給金額は、被保険者であった期間により異なります。
被保険者であった期間
- 1年未満・・・ 支給日数 30日分
- 1年以上・・・ 支給日数 50日分
上記の期間に応じた給付日数分の基本手当日額が、一括で支給されます。
高年齢求職者給付金は口座振り込み
高年齢求職者給付金は本人名義の普通貯金口座へ振り込みされます。
口座振り込みの手続きは、上記にある離職票ー１「指定届」に本人の名前、住所、金融機関名と口座番号を記入して行います。
高年齢求職者給付金の支払いは、失業認定日の約7日後（指定金融機関の休日などにより遅れが出る場合あり）となります。
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高年齢求職者給付金を受け取る際に覚えておくこと
待期の7日間は支給されない
高年齢求職者給付金は離職後、ハローワークへ出向き求職手続きを行った後、受給資格者と認定された日から失業状態にあった日が通算して7日間経過してから支給される仕組みとなっています。
給付制限が2ヶ月または3か月かかる場合がある
- 正当な理由なく自分の都合で退職した場合
- 自分に責任がある重大な理由で解雇された場合
このような場合は給付制限がかかる場合があります。
まとめ：高年齢求職者給付金を受給して求職活動をする
高年齢求職者給付金は、65歳以上の高齢者が再就職を支援するために提供される制度のひとつです。
離職や退職をした人は、早めに手続きを行い、高年齢求職者給付金を利用し求職活動を金銭面の心配なく進めていきましょう。
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