住民税の値上げ対象はこんな人！負担を軽くするコツとは？

税金の値上げは誰が対象？

今回の値上げは、特に高所得者にとって手痛い負担増になっています。

「自分は収入そんなにないから関係ないよ！」と思っているかもしれませんが、住民税はちょっとした工夫で負担を軽くすることができます。

値上げ対象から軽くする方法まで、幅広く解説します。

住民税の値上げ？

住民税とは

そもそも住民税とは、何のための税金でしょうか。

住民税は、住んでいる区市町村が行う行政サービスに必要な経費をまかなうために、その地域の住民に広く分担してもらう税金です。

個人の住民税は大きく分けて5種類あります。

皆さんが払っている住民税の大半は所得割です。

所得割としての住民税は、基本的には10％ですが、一部の都道府県で微妙に負担率は変わります。

最も住民税が高いのは神奈川県横浜市で、水源環境保全税が加算されて10.025％になり、更に水源環境保全税＋横浜みどり税で1200円加算されます。

他にも、神戸市や仙台市は基本税率10％は変わりませんが、横浜市同様1200円の加算があるため他地域より高くなります。

ただ、10％の税率に比べれば大した負担ではありませんので、基本的に10％と考えて良いでしょう。

2020年の税制改正

あまり大きなニュースになっていませんが、2020年に税制改正が行われています。

大きな変更は2点です。

これだけでは、結果的に負担増にはなりません。

人によっては、同じ年収で手取りが下がったという声も多いと思いますが、原因は増税ではなく社会保険の負担増です。

平均年収程度の方は、今回の税制改正はほとんど影響がないと言っても良いでしょう。

住民税が増税になる人

ただ、それでも増税になってしまう人がいます。

国税庁のサイトを見ると、給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられています。

年収ベースで1000万円まで満額で受けられていた給与所得控除は、今回の税制改正で850万円までしか受けられなくなりました。

そのため、年収850万円以上の会社員・公務員は増税になります。

また、殆どの方は関係ないと思いますが、年収2400万円超の方は基礎控除も減額されます。

これまで以上に、高所得者から税金を取るという国税庁の方針が現れています。

住民税の負担を軽くする方法

「自分はそこまで稼げないから関係ない」とスルーしている方もいるかもしれません。

事実、日本の給与所得者の大半は年収850万円もありません。

それでも、今回の税制改正を機に「税金はどう転ぼうと増える」という現実を全員が受け止める必要があります。

今後、日本の税収が落ち込んだままであれば、給与所得控除はますます縮小されるでしょう。将来的には年収600～700万円のラインでも増税になる可能性も否定できません。

実は、負担が増える住民税にも救済策があります。

国が用意してくれた「ふるさと納税制度」です。

ふるさと納税

ふるさと納税は、収入の多い少ないを問わず、ほとんどの会社員・公務員が利用できる制度です。

自己負担2000円、更に一定の上限額(年収300万円の独身で3万円前後)がありますが、所得控除(寄付金控除)が受けられます。

納めた自治体からは返礼品が贈られ、かなり高価なものが贈られる例も多数あります。

量もかなり多く、5kg単位で贈られるものもあります。

制度ができた当初は、確定申告をしない会社員・公務員には手間がかかるものでしたが、現在はワンストップ納税制度が整えられています。

確定申告をしない給与所得者に限られますが、5つまでの自治体への寄付なら確定申告なしで住民税の減免が認められるようになりました。

2000円の自己負担についても、楽天ふるさと納税を使いこなせば楽天ポイントで十分還元されます。

楽天サービスを使いこなしている方であれば、キャンペーンも活用すると10％近いポイントも取れるため、3万円の寄付で3000ポイント獲得できます。

来年の住民税が寄付金の分減るだけでなく食材までゲットできるので、食費の削減にもつながり一石二鳥です。

収入が多い方は寄付金の上限も上がりますので、どんどん利用していきましょう。

税金はなるべく軽くしたい

まとめ

増税は、知らず知らずのうちに家計を苦しめています。

そのため「頑張っても生活が豊かにならないのは増税のせいだ」と責任転嫁をしがちです。

批判や責任転嫁をしても、変わりません。

悲しい話ですが、日本はこれ以上豊かにならない可能性が高いので、増税は止まりません。

増税を嘆くだけ、批判するだけで終わる側になるのか、自分で調べて対処する側になるのかで、未来は全く異なります。

節税は投資と異なり、知識さえあれば確実に効果が出ます。

まだ知らない方、やったことがない方、まずはふるさと納税から始めて負担を軽減していきましょう。