現役世代の皆さん、iDeCoはやっていますか？
何となく聞いたことある方は多いと思いますが、実際にやっている人は少ないでしょう。
今回は投資初心者にオススメできるiDeCoについて解説します。
iDeCoを始めよう！
iDeCoの概要
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称で、イデコと呼ばれています。
先に出来た企業型確定拠出年金(DC)の個人版です。
個人型という名の通り、会社員以外の自営業者や専業主婦でも加入することができます。
iDeCoのポイント
- 毎月決めた額を拠出し、あらかじめ選んだ投資信託で運用
- 中には元本保証型の商品もあり
- 商品については証券会社により異なり、取り扱いのない商品を買うことは不可能
- iDeCoの商品数は原則として上限35本に絞り込まれており、初心者でも選びやすい
iDeCoの毎月の掛金には上限があり、
- 職業
- 企業型確定拠出年金の有無
などにより異なります。
掛金の上限について、詳細は以下の通りです。
- 自営業者等：月6.8万円
- 企業型確定拠出年金のない会社員：月2.3万円
- 企業型確定拠出年金に加入している会社員：月2.0万円
- 確定給付年金加入者、公務員：月1.2万円
- 専業主婦/夫：月2.3万円
自営業者に大きな掛金を認めているのは、国民年金しか備えがなく、老後の生活をカバーできないためです。
参考：iDeCo公式サイト
iDeCoのメリット
iDeCoは、国が創設したものなので、税制面を中心に様々なメリットが受けられます。
①掛金が全額所得控除になる
税制には様々な控除が存在しますが、上限があるものが多いです。
iDeCoの場合、掛金の全額が所得控除になります。
同じように掛金が控除される生命保険料控除よりはるかに優遇されています。
生命保険料控除は、商品ごとに条件や上限が定められている上に、最高でも年間12万円までです。
一方、自営業者がiDeCoで月6万円の掛金を拠出した場合は、年間72万円が控除されます。
②運用益が非課税
iDeCoで買う商品は投資信託なので、普通の証券口座で買う投資信託と変わりません。
異なるのは運用益に対する課税です。
本来、運用益には一律20.315％課税されますが、iDeCoは非課税となります。
月々の積み立ては大した金額でなかったとしても、20～30年ともなれば大金になります。
仮に1,000万円分積み立てて400万円の運用益が出ている場合、本来なら約80万円の税金がゼロになります。
iDeCoの非課税は、運用において大きなメリットになり得るのです。
③受け取る際も控除になる
老後になって受け取る時も控除になります。
- 退職金として受け取る場合は退職所得控除
- 年金として受け取る場合は公的年金等控除
退職所得控除の場合、会社の退職金と合わせて1000万円以上も控除が受けられるのです。
④商品が選びやすい
初心者の人が迷うのが、どの投資信託を買うか選ぶことではないでしょうか。
日本国内には4000本以上の投資信託があり、各証券会社で最大2000本前後から選択できます。
実際には2000本を見比べて選ぶ人なんていません。
iDeCoでは、最大35本に絞り込んでいるため非常に選びやすく、またハイリスクな商品や手数料が高すぎる商品は大半が弾かれています。
初心者にとっては、選びやすいのも一つのメリットでしょう。
iDeCoを始める上での注意点
魅力のあるiDeCoですが、注意点もあります。
①20歳未満、60歳以上は申し込みできない
加入者要件として、年齢が20歳以上60歳未満であることが大前提です。
そのため、20歳未満、60歳以上は申し込み自体ができません。
②口座管理料がかかる
つみたてNISAやNISA等の証券口座は、口座管理料は原則無料です。
企業型確定拠出年金の場合も、口座管理に関しては企業が担うため個人の負担はありません。
一方でiDeCoは最低月171円の口座管理料がかかり、証券会社によっては運用管理料も加算されます。
掛金に対する金額は微々たるものですが、元本保証型の商品ばかり選んでいると、口座管理料の元すら取れない場合もあり得ます。
基本的には、多少のリスクを負ってでも株式に投資している投資信託を選び、運用益の積み上げを狙いましょう。
③原則、60歳まで引き出しできない
死亡等の特殊事情がない限り、60歳まで引き出すことができません。
仮に、子供が生まれたり進学したりしてまとまった資金が必要な際でも、原則引き出し不可です。
つみたてNISA等の通常の証券口座は常時換金できることと比べると、使い勝手は良いとは言えません。
④原則途中解約不可
掛金自体の変更や取りやめはできますが、iDeCoそのものを解約することはできません。
iDeCoは掛金がなくても最低月66円の管理料がかかるため、途中で掛金をやめてしまう可能性があるなら、つみたてNISAにしておいた方が無難です。
⑤専業主婦/夫の場合は控除のメリットが受けられない
前述した所得控除は、所得があるのが前提です。
所得のない専業主婦/夫は、控除できる所得がないため控除のメリットはありません。
控除もなく、また口座管理料もかかってしまう専業主婦/夫は、iDeCoは不向きです。
こちらもつみたてNISAにしておく方が良いでしょう。
まとめ
ここまでで、iDeCoを解説しました。
注意点はありますが、初心者向けとして特に会社員・公務員にオススメの投資であることは間違いありません。
公的年金だけでは賄えない現役世代の皆さんは、iDeCoで老後に備えましょう！
