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失敗しないふるさと納税の賢い利用方法 私はこの使い方で得をした!

CMやニュース等でも話題になり、認知度もかなり上がっているのがふるさと納税です。

ただ、実際に利用している方はまだまだ少ないのではないでしょうか?

ふるさと納税

今回は、ふるさと納税をまだやっていない方向けに、ふるさと納税の概要からはじめ方まで解説します!

 

ふるさと納税を知る

ふるさと納税:制度内容

ふるさと納税とは、国が用意した「寄付金控除」の一つです。

国税庁のホームページにも記載がありますが、

「地方自治体に対して寄付を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税及び住民税からそれぞれ控除が受けられる制度」

です。

 

本来、寄付は見返りを求めないものですので、寄付しても何も返ってきません。

ですがふるさと納税には「返礼品」があり、様々なものが貰えます。

  • その他地元の特産品

2000円分は自己負担になりますが、明らかに2000円分以上の品物が届きます。

ふるさと納税は「返礼品付きの寄付」と言えるでしょう。

 

ちなみに、ふるさと納税が登場した当初、上記の控除を受けるためには確定申告が必須でした。

2021年現在、給与所得しかない方を対象に「ワンストップ特例制度」が整えられ、確定申告なしで控除が受けられるようになっています。

 

ふるさと納税:利用することによるメリット

ふるさと納税を利用することのメリットもご紹介します。

 

①節税になる

重い負担になっている税金を減らすことができます

要するに節税です。

 

特に会社員や公務員(給与所得者)にとっては、数少ない節税手段と言えます。

 

ふるさと納税によって控除される税金は、原則として所得税と住民税の2つです。

仮にワンストップ特例制度を利用した場合、控除される税金は住民税のみとなり、以下の通りです。

 

  • 住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)×10%
  • 住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)

所得額によって税率が変わる所得税に対して、住民税は基本的に10%のため低所得者にとって負担が重いです。

 

年収400万円前後でも、住民税は年間16~17万円という負担になります。

3万円ふるさと納税をすれば、上記の式にあてはめると約26,600円の節税です。

 

②様々な返礼品で食費の節約になる

お米や肉等に言える話ですが、食費の節約になります。

 

自治体にもよりますが、1万円の寄付で15kgのお米が送られてきたり、5kgの肉が送られてきます。

 

お米はスーパーでも割と安いので有り難みは小さいかもしれませんが、肉5kgは量も質も十分満足できるものが来ます。

 

③ポイントが貰える

ふるさと納税は、サイトによっては大量のポイントをゲットできます。

 

オススメは楽天ふるさと納税です。

楽天会員なら楽天ポイントを1%分ゲットできるのですが、多くの楽天サービスを使うことでポイントが7%以上になります。

 

下記は2021年7月8日現在、ポイント付与率が増えるオススメの楽天サービスです。

  • 楽天市場アプリ:0.5%
  • 楽天カード:2%
  • 楽天銀行(楽天カードの引落口座指定):1%
  • 楽天証券(投信積立時のポイント利用):1%
  • 楽天モバイル:1%
  • 楽天ひかり:1%

これ以外に、キャンペーンを利用すればポイント付与率は10%を超えることもあります

ポイントでふるさと納税の自己負担分が還元されるレベルです。

 

ふるさと納税:利用する上での注意点

非常にメリットの大きいふるさと納税ですが、注意点もあります。

 

①食材を使い切れない、または保存できない

一人暮らしの場合、食材の量が多すぎて使い切るのに時間がかかります

生モノは冷凍で送られますが、小さい冷蔵庫しかない人は入り切らないと思います。

 

ふるさと納税のために大きな冷蔵庫を用意するのは本末転倒なので、一人暮らしで一気に5kgの肉が送られてくるようなものは避けたほうが良いでしょう。

 

もちろん、料理好きで大きな冷蔵庫がある人なら全く問題ありません。

 

②収入や家族構成に応じて控除される限度額がある

元々かかる税金の一部を控除する制度なので、収入が少ない人は限度額も少ないです。

 

年収350万円程度の一人暮らしなら、34000円前後が全額控除限度額です。

家族がいる方は、さらに限度額が下がります。

 

年収と家族構成によってはほとんどふるさと納税が使えない場合もあるので、限度額は要確認です。

 

ふるなびのサイトに分かりやすく記載されていますので、参照してください。

 

③ワンストップ特例制度と確定申告は併用できない

ワンストップ特例制度は、あくまで特例です。

 

確定申告をしない方にしか適用されません

それ以外にも、年間5つまでの自治体のふるさと納税しか対応していませんので、6以上の自治体へふるさと納税する場合も適用されません

 

医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告が必要になった場合は、「寄付金控除」の欄にふるさと納税分も忘れず記載しましょう。

 

ふるさと納税

 

まとめ

ふるさと納税について解説しました。

注意点はありますが、特段デメリットもありませんので利用しない手はありません!

 

税金が高いと嘆いているだけではなく、実際に行動しましょう。

行動した人にだけ結果が出ます。

 




  • この記事を書いた人
ナビゲ管理者RUI

RUI

好奇心旺盛・猫びいきなアラフォー世代。 毎日の生活から将来のことまで色々と調べたり、書いたりすること、そして読書が趣味です。 普段は主婦兼ライター、そしてミニマルに暮らすことをライフスタイルとしています。

-家計・ファイナンス

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