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2021年の時点での日本の空き家率は、全国で13.9％と報告されています（国土交通省調べ）。
ただし、地域によっては空き家率が国単位で見るよりも高い場合もあり、人口減少が進む地方では空き家率が高い傾向に。
一方、都市部では不動産需要が高く、空き家率は低くなっています。
実家が空き家になったものの、誰も引き継ぐ予定がないというケースも多々あります。
そのようなケースに直面すると、空き家を解体した方が良いのか?と考えるでしょう。
空き家は放置すればするほどリスクが高くなってしまいます。
今回は空き家の解体にかかる費用や、補助金の有無、また解体以外の空き家対策方法を見ていきます。
空き家を放置すると罰則金の支払いや行政代執行により、所有者に代わって自治体が空き家の解体・処分を行うことができる法律です。
しかし、空き家になって即日で罰則金の支払い義務が発生、空き家が解体されるわけではありません。
行政代執行が行われるまでは以下の６つの段階があります。
空き家を放置し続けると特定空き家へ認定されてしまいます。
特定空き家と認定されると、固定資産税が６倍になり、改善するよう自治体より助言・指導、勧告、命令されます。
命令に背くと５０万円以下の罰則金が課され、それでも改善が見られない場合は行政代執行により空き家が解体されます。
解体費用は空き家の持ち主に請求される仕組みとなっています。
空き家の一軒家の解体費用は、建物の大きさや材質、解体に伴う作業量、解体業者の料金などによって異なります。
解体費用相場は、一般的には数十万円から数百万円程度とされています。
木造住宅の場合、比較的安価に解体できることが多いようですが、鉄筋コンクリートの建物や複数階建ての建物、または建物の周囲に電線やパイプラインがある場合などは解体費用が高くなることがあります。
正確な解体費用は解体業者に見積もりを依頼して確認することが重要です。
見積もりには、解体費用だけでなく、廃棄物処理費用や撤去費用なども含まれる場合がありますので、詳細を確認しましょう。
空き家解体に関しては、地方自治体や国からの補助金制度があります。
国からの補助金は「空き家等の解体等及び再生等促進事業費補助金制度」という名前で、国土交通省が実施しています。
空き家等の解体等及び再生等促進事業費補助金制度：
一般的には解体費用の一部を補助するものが多く、解体費用の10〜30％程度が補助されることがあります。
補助金制度は、地域の人口減少対策や景観保全、地域再生などを目的として設けられており、解体によって発生する費用の一部を補助するものが一般的です。
補助金の申請条件や手続き方法などについては、各自治体のホームページや窓口で確認することができます。
補助金の条件や金額には地域差がありますので、お住まいの自治体や国土交通省のホームページなどで一度確認してみましょう。
また、補助金以外にも、住宅リフォーム・改修助成金や地方公共団体が設ける空き家対策費など、様々な支援制度がありますので、解体前にチェックすることをおすすめします。
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解体を考慮しない場合は、次のような方法で空き家対策をすることができます。
実家を家族や親族に引き継がせることで、空き家問題を回避することができます。
ただし、家族や親族が引き継ぐ意思や財力があるかどうかにもよりますので話し合いが必要です。
空き家を改修やリノベーションすることで、新たな付加価値を与える方法です。
例えば、設備や設計のアップグレード、エコなどの取り組みを行うことで、新しい生活様式や顧客ニーズにマッチした物件として需要を創出することができます。
空き家の賃貸を考えている場合は、改修も視野に入れておきましょう。
空き家管理業者に管理を委託する方法です。
管理業者が空き家の清掃やメンテナンス、防犯対策などを行ってくれます。また、賃貸や貸切による収益化も可能。
管理業者によって異なりますが、物件の種類や規模、管理する期間、必要な業務内容などによって料金が設定されます。
また、地域によっても価格が異なります。
一般的には、空き家の管理委託費用は月額で計算され、管理業者によっては契約期間中の一括支払いや、業務内容に応じた追加料金が発生する場合があります。
先述の通り、空き家の管理委託費用の平均額は管理業者によって異なりますが、価格帯の一例をご紹介します。
上記はあくまでも一例であり、物件の種類や規模、地域、業務内容によって異なります。
また、管理委託費用には消費税が加算されるため、価格帯は税抜き価格であることに注意が必要です。
料金については、管理業者に問い合わせる、または複数の業者から見積もりを取り比較しましょう。
実家を賃貸に出すことで、収入を得ることができます。
ただし、賃借人とのトラブルや管理の手間、空室期間などのリスクがあるため、慎重に検討する必要があります。
売却することで、空き家を現金化するメリットがあります。
空き家が思い出深い場所であったり、相続税や売却費用などの問題がある場合には、精神的・金銭的に難しいかもしれません。
実家を空き家として放置することになる場合には、空き家対策を行うことが必要です。
例：空き家管理業者に管理を委託したり、セキュリティー対策を強化したりすることで、不法侵入や盗難などの被害を防止
空き家は年々増加傾向にあります。日本で空き家が多いトップ3県(※)は
となっています。
※各自治体で空き家の定義や集計方法が異なる場合がありますので、空き家率には若干の誤差が生じることがあります。
空き家をどうするかは、空き家の持ち主の家族や親戚の考え次第です。
空き家の持ち主の家族・親戚が存命していればよいのですが、家族間で引継ぎができない持ち主のいない空き家もますます増えてきています。
空き家問題には、以下のようなネガティブな影響があります。
このように、空き家により周りに悪影響がでてしまう可能性があるため、なるべく空き家を有効活用ができるのが好ましいと言えます。
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