【2023年分確定申告】確定申告の流れ、必要書類などを初めての方にも分かりやすく解説

確定申告は複雑で分かりにくいというイメージがありますよね。

今年初めて確定申告を行う、確定申告について不安がある、もっと詳しく知りたいという方は多いと思います。　

本記事では、初めて確定申告を行う方にも確定申告についての基本情報をわかりやすく解説していきます。

確定申告について知りたい

確定申告とは

確定申告とは、簡単に言うと「その年の所得を計算して申告、税金（所得税）を納める」ということです。

1年間の収入と支出から自分の所得を計算し、続いてその額にかかる税金を計算、そして期限までに確定申告書と必要書類を税務署に提出します。

確定申告は毎年2月16日～3月15日までというのが一般的です。

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2023年分(令和5年分）の確定申告スケジュール

2023年分（令和5年分）1月1日から12月31日までの所得は

2024年（令和6年）2月16日（金）～2024年（令和6年）3月15日（金）

に提出する必要があります。

2022年分の確定申告は、2023年（令和5年）２月16日(木)から2023年３月15日(水)でした。

確定申告をしないと？

確定申告をしないとペナルティが課されます。

• 無申告課税（加算税）
• 滞納（延滞税）など

故意に確定申告をしない行為は脱税行為です。

確定申告は期間内に提出しましょう。

確定申告が必要な人

確定申告は以下の条件を満たしている場合に必要です。

確定申告が必要

• 事業所得があった人（フリーランス・個人事業主）
• 給与所得があった人
• 退職所得があった人
• 不動産所得があった人
• 配当所得があった人
• 譲渡所得があった人
• 山林所得があった人
• 一時所得があった人
• 雑所得があった人（副業により所得など）
  

フリーランスの場合も申告が必要です。

確定申告が不要な人

確定申告はすべての人が行うわけではなく、以下に当てはまる場合は確定申告の必要はありません。

確定申告が不要

• 1年の所得が一定額以下の人
• 会社に勤めている人（給与所得者の場合は会社が年末調整を行うため）

会社勤めの場合、税金は会社が年末に所得調整をし、代わりに納めてくれますが例外もあります。

会社員で確定申告が必要な場合の例

• 給与収入が2,000万円を超えている
• 2か所以上の複数の会社から給与を受け取っている
• 会社で年末調整をしていない
• 医療費控除、雑損控除などを受ける
• 初めて住宅ローン控除を受ける
• ふるさと納税の納付先自治体が6か所以上ある
• その年の途中で退職、再就職をせずに年末調整を受けることができない

上記は代表的な例ですが、自分が確定申告が必要かどうか疑問がある場合は、税務署に問い合わせをしましょう。

確定申告により税金が還付・税率が下がるケース

確定申告をすると、税金が還付される、税率が下がる場合もあります。

上記に当てはまる場合は、確定申告により税金の還付、税率が下がる可能性があります。

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2023年度分【確定申告】を始める

確定申告と年末調整の違い

確定申告、年末調整ともに税金に関連する手続きですが２つは異なるものです。

年末調整のポイント

• 毎年12月に会社が行う
• 正しい所得税の金額を計算する

• 不足している人・・・加算税を徴収
• 過払いの人・・・・・過払いの人に還付（過払い税金分を返すこと）

受けることができる控除

生命保険料、社会保険料、地震保険料、扶養控除、配偶者控除、住宅ローン控除（2年目以降）

確定申告書の提出先

確定申告書は、納税地の税務署に提出します。

各税務署には管轄があり、どこの税務署に提出してもいいわけではありません。

国税庁のウェブサイトで近くの税務署を調べることができますよ。

参考：国税庁｜国税局・税務署を調べる

確定申告の流れ

確定申告にも手順があります。

確定申告の簡単な流れ

1. 申告書・必要書類を準備
2. 帳簿を整理
3. 確定申告書を作成
4. 確定申告書を提出
5. 納付

step
1申告書・必要書類を準備

確定申告にはいくつか書類が必要となります。

必要書類

確定申告書

確定申告書には２タイプあります。

A様式またはB様式・・・会社員・年金所得者、一時所得だけの人

B様式・・・個人事業主の人、フリーランスの人、事業所得を得ている人

収支内訳書・青色申告決算書

事業所得を得ている人が提出する書類です。

白色申告・・・収支内訳書

青色申告・・・青色申告決算書

白色申告

次に解説する青色申告よりもシンプルに確定申告をすることができます。

日々の合計金額を一気に記入することができるのが特徴です。

白色申告、青色申告ともに帳簿の作成が必要です。

青色申告

青色申告は少し複雑ですが、節税メリットがあるのが特徴です。

特別控除や赤字の繰越などが可能。

青色申告をする場合は、事前に税務署に開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。

青色申告のメリット

• 65万円または10万円の青色申告特別控除・・・所得から65万円または10万円が差し引かれる
• 青色申告事業専従者給与の必要経費算入・・・家族への給与が全額経費となる
• 純損失の繰り越し・・・赤字を2年間繰越可能

申告書は単式簿記（10万円控除）や複式簿記（65万円控除）で帳簿を作成して、確定申告書と青色申告決算書を提出することとなります。

青色申告には大きなメリットがありますね。

確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書は国税庁のWebサイトで入手できます。

参考：国税庁｜確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

印鑑

上記書類には捺印が必要です。

実印である必要はありませんが、ゴム印は利用不可能です。

口座情報

確定申告を行い、税金の過払いがある場合は税金が還付されます。

あらかじめ提出した口座に振り込まれる仕組みです。

帳簿・領収書

上記３つの書類は、1年間の収支の記録をもとに作られます。そのため、帳簿が必要となるわけです。

領収書や受領書は帳簿と照らし合わせ、内容が正しいかを確認するために必要です。

控除を受ける場合には控除証明書が必要となります。

控除証明書は10月から11月にかけ、保険会社などから送付されるため、保管しておきましょう。

紛失した場合は保険会社に連絡を入れれば再発行してもらえます。

追加必要書類

下記の書類は必要な場合に準備しなければなりません。

• 源泉徴収票・・・勤務先から発行される
• 医療費控除の明細書・・・1月1日～12月31日に支払った医療費が10万円を超えている場合
• 社会保険料控除証明書や寄付証明書・・・保険会社や各団体から送付される
• 本人確認書類・・・マイナンバーカード、住民票の写し、運転免許証のコピー、健康保険証のコピー、在留カードのコピーなど

step
2帳簿を整理

帳簿は日々のお金を流れを把握して記帳する必要があります。

先ほども述べたように、申告書の種類により帳簿が変わります。

• 白色申告・・・単式簿記
• 青色申告・・・複式簿記

現在では初心者でも青色申告をしやすいように作られたツールもありますので、個人事業主の方はチェックしてみて下さいね。

step
3確定申告書を作成

各書類や必要なもの、帳簿が揃ったら確定申告書を作成しましょう。

作成方法

確定申告書の作成にはいくつかの方法があります。自分に合った方法を利用しましょう。

スマホを利用して確定申告書を作成することもできます。

• 確定申告書等作成コーナーを利用する

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額等を入力することにより、申告書等を作成できます。

作成した確定申告書等はe-Taxで送信することができます。

参考：国税庁｜確定申告作成コーナー

• マイナンバーカード方式

マイナンバーカードとICカードリーダーライタ（家電販売店で購入可能）が必要

または

• ID・パスワード方式

ID・パスワード方式の届出完了通知（税務署に出向き、本人確認が必要）に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用

参考：国税庁｜確定申告はスマホからできます！

スマホでも確定申告書が作れるのは大変便利ですね。

step
4確定申告書を提出

4つの提出方法

1. 　税務署に直接提出
2. 　e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用
3. 　郵便または信書便で税務署へ郵送
4. 　税務署の時間外収集箱へ投函

e-Taxを利用する場合は、事前に登録手続きが必要ですので注意しましょう。

step
5納付

確定申告では５つの納付方法があります。

電子納税（e-Tax)

ダイレクト納税、インターネットバンキングによる納付が可能です。

金融機関の窓口に出向く手間が省け、現金を持ち歩く必要もなく安心して納税をすることができます。

利用には、事前のe-Tax開始届出などの手続きが必要です。

振替納税

振替納税利用を希望する場合は、納期限までに所轄税務署、または預金先の金融機関に口座振替依頼書をあらかじめ提出しておく必要があります。

クレジットカード納付

クレジットカード納付はインターネットを利用し、Web画面から行います。

決済手数料がかかるため注意しましょう。

金融機関や税務署の窓口ではクレジットカード納付は受け付けていません。

コンビニ納付

時間を選ばずにコンビニで納付をすることができます。

国税庁ホームページから必要な情報をQRコードとして作成、印刷をしてコンビニで納付を行います。

コンビニでの納付金額は30万円以下です。

窓口納付

現金と納付書を、金融機関または所轄税務署の窓口で納付します。

確定申告の注意ポイント

申請内容を間違えていた時

確定申告書を提出後、申告内容に誤りがある場合は訂正することができます。

２つの訂正方法

1. 更正の請求・・・税額を多く申告していた場合
2. 修正申告・・・・税額を少なく申告していた場合

更正の請求

確定申告書を提出後、税額を多く申告していた場合は「更正の請求」を行います。

更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

修正申告

確定申告書を提出後、税額を少なく申告していた場合は「修正申告」を行います。

修正申告後、納付すべき正しい税額を滞納税と併せて納付する必要があります。

修正申告は税務署から更正を受けるまではいつでも行うことができます。

修正申告はなるべく早めに申告しましょう。

申告を忘れていた時

申請期限内に申請を忘れていた場合、「期限後申告」をなるべく早くする必要があります。

災害等にあった場合の遅延は？

災害などにあい、期限までに申告や納付ができない場合は例外です。納税を一定期間猶予する制度があります。

まとめ

毎年行う「確定申告」は期限をしっかりと守り、正しく納付することが大切です。

1月1日から12月31日までの所得を翌年2月16日～3月15日までの期間に申告を行うというのが一般的です。

フリーランスを含む個人事業主の人も確定申告の対象です。

会社勤めの人は会社が代わりに税金を納めてくれていますが、中には例外もあり、自分で確定申告が必要な場合もあります。

期限内に確定申告を行えなかった場合ペナルティが課されますので、期限をしっかりと確認して準備に取り掛かりましょう。

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